発表演題に関する利益相反の開示について

産学連携による臨床研究には、学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる成果の社会への還元(公的利益)だけでなく、産学連携に伴い取得する金銭・地位・利権など(私的利益)が発生する場合があります。これらの2つの利益が研究者個人の中に生じる状態を利益相反(conflict of interest: COI)と呼びます。
日本がん薬剤学会(JSOPP)では、現在この利益相反についての詳細を利益相反委員会(理事長 濱 敏弘)において検討しているところで、会員の皆様などのご意見を伺いながら、学会としての指針と細則を決めるべく準備致しています。
第8回JSOPP(日本がん薬剤学会)学術大会においては、学会として情報開示の方針が決定されることに伴い、発表者の自主判断によって利益相反状態の自己申告を行って頂くことに致します。今回は、任意であり説明責任を問うものではありませんが、御協力を宜しく願い致します。
利益相反についての情報開示の対象は、発表演題が臨床研究である場合で、筆頭演者自身の抄録提出1年前から発表時までにおける、発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関する利益相反について記載して下さい。共同演者については不要です。また、培養細胞や実験動物を使用した基礎研究に関しては対象外とします。学会での演題発表時に、Web上のサンプルに基づいて利益相反に関しての情報を呈示して下さい。口演発表の場合は演題タイトルの次のスライドに、ポスターの場合は演題タイトル直下の位置に呈示して下さい。

利益相反に関して開示すべき事項については、日本がん薬剤学会(JSOPP)の指針を参考に暫定的な措置として、本大会において自己申告が必要な金額を下記のように定めます。

1

企業または営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円以上。

2

株の所有については、1つの企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上、あるいは当該企業の全株式の5%以上。

3

企業または営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上。

4

企業または営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業または団体からの年間の日当が合計50万円以上。

5

企業または営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業または団体からの年間の原稿料が合計50万円以上。

6

企業または営利を目的とした団体が提供する研究費については、1つの臨床研究に対して支払われた総額が年間200万円以上。奨学寄附金(奨励寄付金)については、1つの企業・団体から1名の研究代表者に支払われた総額が年間200万円以上。

7

その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1つの企業または団体から受けた報酬が年間5万円以上。


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